厚生労働省労働基準局長から、経団連を通じ、標記について、周知要請がありましたので、お知らせいたします。

緊急事態宣言の延長を受けて改正された基本的対処方針では、高齢者や基礎疾患を有する者など重症化リスクのある労働者や、妊娠している労働者、同居家族にそうした方がいる場合に、本人の申出等を踏まえ、テレワークや時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行うことを事業者に働きかけることなどが追記されております。

宮城県においては、5月11日付で「まん延防止等重点措置」の適用が解除されたところではありますが、改正後の基本的対処方針を踏まえ、引き続き、社員が安全・安心に働ける環境づくりならびに感染再拡大防止に努めていただきますよう、お願いいたします。

緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について