厚生労働省から、経団連を通じ、標記について、周知要請がありましたので、お知らせいたします。

7月8日付で女性活躍推進法の改正省令が施行され、常用労働者数300人超の一般事業主は、女性活躍推進法に基づき、「男女の賃金の差異」（割合）の情報公表及び状況把握を行うことが義務付けられました。

会員の皆さまにおかれましては、改正の趣旨をご理解いただき、ご対応くださいますようお願いいたします。

【厚生労働省】女性活躍推進法の省令・告示を改正しました