中小企業が急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現できるよう、11月29日（水）、内閣官房及び公正取引委員会は「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表しました。

　これを受け、東北経済産業局では、中小企業の価格交渉の裾野を広げるため、価格交渉の相談窓口やパンフレットをご紹介するサポートツールを作成しましたので、お知らせいたします。

・価格交渉促進サポートツール