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宮城経協メールマガジン★No383★（令和4年3月11日）
　毎月第2第4金曜日発行（原則）　　　　　 http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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＊＊＊＊＊＊＊★ Keikyoリポート2月号の紹介（既刊） ★＊＊＊＊＊＊＊

　◆「新年会員懇談会」を開催
　◆経団連「2022年版経営労働政策特別委員会報告」を公表
　　－「ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety5.0の
　　実現」－

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 今回の情報 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ－ビス（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内

【◇お知らせ】経団連「本年3月以降の水際措置の見直しについて」
【◇お知らせ】宮城労働局「春季における年次有給休暇の取得促進について」
【◇お知らせ】宮城労働局「新型コロナウイルス感染症に対応した助成金制度の
　　　　　　　ご案内」

【◇労働・経済動向】経済産業省「3月は『価格交渉促進月間』です！」
【◇労働・経済動向】経済産業省「中小企業活性化パッケージを策定しました」
【◇労働・経済動向】経済産業省「ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規
　　　　　　　　　　模事業者対策を行います」
【◇労働・経済動向】経済産業省他「サイバーセキュリティ対策の強化について
　　　　　　　　　　（注意喚起）」
【◇労働・経済動向】厚生労働省「4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度が
　　　　　　　　　　スタートします」
【◇労働・経済動向】宮城労働局「令和4年から障害者雇用状況報告書の様式が
　　　　　　　　　　変わります」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 個別項目欄 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ－ビス（会員限定／無料）のご案内
　　会員限定で次の8講座のオンデマンド配信サ－ビスを無料で提供しています。
　　配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
　　１．『元労働基準監督官による改正過労死認定基準の解説と企業の実務対応』
　　　　過労死認定基準改正の背景や内容、脳心臓疾患の新たな労災認定基準や
　　　今後企業として取り組むべき対応などについて、詳しく解説。
　　２．『～春季労使交渉対策～』
　　　　経団連 2022年版 経営労働政策特別委員会報告の説明。
　　３．『改正育児・介護休業法 法的留意点と実務対応』
　　　　改正育児・介護休業法の概要や法改正のポイント、法的留意点などにつ
　　　いて、詳しく解説。
　　４．『改正高齢法のポイントと高齢者の再雇用・定年延長時の法的留意点』
　　　　改正高年齢者雇用安定法の概要や法改正のポイント、再雇用・定年延長
　　　時の法的留意点などについて、詳しく解説。
　　５．『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
　　　　希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例について、
　　　詳しく解説。
　　６．『合同労組案件への対応』
　　　　合同労組の基礎知識や団体交渉への対応等について、会社側の立場から
　　　詳しく解説。
　　７．『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
　　　　パワ－ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
　　　対処などについて、詳しく解説。
　　８．『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
　　　　非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
　　　生じ訴訟が起こった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
　　【配信期間】１は令和4年9月30日まで
　　　　　　　　２～８は令和4年3月31日まで　　※配信終了日にご注意ください。
　　　詳細につきましては、当協会のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　弁護士担当日：14時～16時（1企業：40分）毎月第2木曜日
　　　社労士担当日：13時～15時（1企業：40分）毎月第3水曜日
　　　ご予約先　022-222-4023
　　　※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
　　　　ご連絡ください。
　　　　3/16（水） 社会保険労務士　　高安　哲夫　氏
　　　　4/14（木） 弁護士（経営法曹会議会員）　三島　卓郎　氏
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【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　毎日（月～金）9時～17時（1企業：60分）
　　　ご予約先　022-222-4023
　　◎対応者
　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　宮城障害者職業センター
　　　主任障害者職業カウンセラー　　一井　仁志　氏

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【◇お知らせ】
〔経団連〕「本年3月以降の水際措置の見直しについて」
　　　経団連から、標記について、通知があった。
　　　経団連がかねてより見直しを求めていた水際措置が、3月1日から変更された。
　　　主な変更内容は次のとおり。
　　　(1) 入国後の待機期間を一定の条件で短縮すること（ワクチン追加接種済者
　　　　の待機措置の緩和を含む）
　　　(2) 入国後自宅等待機のために自宅等まで移動する際の公共交通機関の使用
　　　　を可能とすること
　　　(3) オミクロン株以外の変異株が支配的となっている国・地域を指定し、そ
　　　　こからの入国者の待機期間を14日間とすること
　　　(4) 外国人の新規入国について、受入責任者の管理の下、観光目的以外の新
　　　　規入国を認めること
　　　また、外国人の新規入国に関するオンライン申請も開始される。
　　　詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0225.html
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕「春季における年次有給休暇の取得促進について」
　　　宮城労働局から、標記について、周知要請があった。
　　　新しい働き方・休み方を続けるために、年次有給休暇の計画的付与制度や、
　　時間単位の年次有給休暇制度の導入による取得促進を働きかけている。
　　　詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
　　　《働き方・休み方ポータルサイト》
　　　　https://work-holiday.mhlw.go.jp/
　　　《年次有給休暇取得促進特設サイト》
　　　　https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕「新型コロナウイルス感染症に対応した助成金制度のご案内」
　　　宮城労働局から、標記について、周知要請があった。
　　　「雇用調整助成金」の特例措置の延長、「新型コロナウイルス感染症対応休
　　業支援金・給付金」の申請対象期間および申請期間の延長が予定されている。
　　　また、令和4年4月以降、「キャリアアップ助成金」および「小学校休業等対
　　応助成金」が改正されるほか、令和4年3月22日より「ハローワークインターネ
　　ットサービス」の機能において、求人者マイページから求職者への直接リクエ
　　ストが可能となる。
　　　詳細につきましては、下記URLをご参照ください
　　　《雇用調整助成金｠
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
　　　　koyou/kyufukin/pageL07.html
　　　《新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金｠
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html　
　　　《キャリアアップ助成金｠
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
　　　　part_haken/jigyounushi/career.html
　　　《ハローワークインターネットサービス｠
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24029.html

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【◇労働・経済動向】
〔経済産業省〕「3月は『価格交渉促進月間』です！」
　　　中小企業における賃上げを実現するためには、中小企業が労務費、原材料費、
　　エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁できる事業環境の整備が必要不
　　可欠であることから、3月を「価格交渉促進月間」と設定し、発注側企業と受
　　注側企業の価格交渉を促進させていくこととしている。
　　　詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301003/20220301003.html
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【◇労働・経済動向】
〔経済産業省〕「中小企業活性化パッケージを策定しました」
　　　コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・
　　事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、金融庁・財務
　　省とも連携のうえ、「中小企業活性化パッケージ」を策定した。
　　　今後は、本パッケージに基づき、中小企業の活性化に向けた施策を展開して
　　いくこととしている。
　　　詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220304006/20220304006.html
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【◇労働・経済動向】
〔経済産業省〕「ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行い
　ます」
　　　昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小
　　規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置するとともに、資金繰り支援
　　としてセーフティネット貸付の運用を緩和する。
　　　詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220225002/20220225002.html
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【◇労働・経済動向】
〔経済産業省他〕「サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起）」
　　　サイバー攻撃事案のリスクが高まる中、サイバー攻撃の脅威に対する認識を
　　深めるとともに、リスク低減措置、インデントの早期検知と発生時の適切な対
　　処・回復対策を講じるなど、セキュリティ対策の強化に努めるよう呼びかけて
　　いる。
　　　また、発生するリスクを自身でコントロールできる対策に加え、国外拠点等
　　についても、国内のシステム等と同様に具体的な支援・指示等によりセキュリ
　　ティ対策を実施するよう求めている。
　　　詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220301007/20220301007.html
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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省〕「4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします」
　　　建築物などの解体・改修を行う施行業者（元請け業者）に対し、令和4年4月
　　着工の工事から、石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署に報告するこ
　　とが義務づけられる。
　　　報告は、原則として電子システム「石綿事前調査結果報告システム」から行
　　うこととなる。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24148.html
…………………………………………………………………………………………………
【◇労働・経済動向】
〔宮城労働局〕「令和4年から障害者雇用状況報告書の様式が変わります」
　　　令和4年以降、障害者雇用状況報告書の様式に「法人番号」、「事業所区分」、
　　「身体障害者種類別」の3項目が追加される。
　　　報告義務のある従業員数43.5人以上の事業主に対し、留意するよう呼びかけ
　　ている。
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホームページをご参照ください。
　　　https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/
　　　nagasaki202202.pdf

以上

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