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宮城経協メールマガジン★No380★（令和4年1月28日）
　毎月第2第4金曜日発行（原則）　　　　　 http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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＊＊＊＊＊＊＊★ Keikyoリポート1月号の紹介（既刊） ★＊＊＊＊＊＊＊

　◆新年にあたって
　◆令和3年年末賞与・一時金調査結果
　◆誌上講演「実力発揮のポイント 一流アスリートにみる心のコントロール」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 今回の情報 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】令和3年度水曜会2月定例会のご案内
【◆経協からご案内】令和3年度第3回経協セミナーのご案内（予告）
【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ－ビス（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内

【◇お知らせ】宮城労働局「冬季における転倒災害防止対策の推進について」
【◇お知らせ】経団連「事業継続計画（ＢＣＰ）の実行について」
【◇お知らせ】宮城県「『令和3年度みやぎ産業人材育成フォーラム』の開催に
　　　　　　　ついて」

【◇労働・経済動向】宮城労働局「業務改善助成金（特例コース）について」
【◇労働・経済動向】日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金
　　　　　　　　　　保険の適用拡大について」
【◇労働・経済動向】公正取引委員会「『下請代金支払遅延等防止法に関する運
　　　　　　　　　　用基準』の改正について」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 個別項目欄 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】令和3年度水曜会2月定例会のご案内
　　日　　時：令和4年2月18日（金） 15時30分～17時00分
　　場　　所：セントレ東北8階会議室
　　　　　　　（仙台市青葉区中央2丁目9-10）
　　テ ー マ：合同労組への対応実務
　　講　　師：三島法律事務所　弁護士　三島　卓郎　氏
　　受 講 料：お一人様　5,000円
　　お 申 込：郵送しております、案内文・申込書をご使用ください。なお、当協
　　　　　　　会ホ－ムページからもダウンロードできます。
　　　　　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
　　申込締切：令和4年2月2日（水）
　　そ の 他：会場受講は、定員（25名）となり次第、締め切りとさせていただき
　　　　　　　ます。オンラインによる受講も可能です。
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【◆経協からご案内】令和3年度第3回経協セミナーのご案内（予告）
　　日　　時：令和4年3月18日（金） 14時00分～16時30分
　　場　　所：セントレ東北8階会議室
　　　　　　　（仙台市青葉区中央2丁目9-10）
　　テ ー マ：問題社員の対応実務と法的留意点
　　講　　師：太田・石井法律事務所　弁護士　石井　妙子　氏
　　受 講 料：お一人様　6,000円
　　申込締切：令和4年3月8日（火）
　　そ の 他：後日、水曜会会員の皆さまへご案内いたします。
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【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ－ビス（会員限定／無料）のご案内
　　会員限定で次の6講座のオンデマンド配信サ－ビスを無料で提供しています。
　　配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
　　１．『合同労組案件への対応』
　　　　合同労組の基礎知識や団体交渉への対応等について、会社側の立場から
　　　詳しく解説。
　　２．『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
　　　　希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例について、
　　　詳しく解説。
　　３．『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
　　　　非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
　　　生じ訴訟が起こった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
　　４．『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
　　　　パワ－ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
　　　対処などについて、詳しく解説。
　　５．『改正高齢法のポイントと高齢者の再雇用・定年延長時の法的留意点』
　　　　改正高年齢者雇用安定法の概要や法改正のポイント、再雇用・定年延長
　　　時の法的留意点などについて、詳しく解説。
　　　※１～５は好評につき、配信期間を令和4年3月31日まで延長いたしました。
　　６．『改正育児・介護休業法 法的留意点と実務対応』
　　　　改正育児・介護休業法の概要や法改正のポイント、法的留意点などにつ
　　　いて、詳しく解説。配信期間は令和4年3月31日まで。
　　　詳細につきましては、当協会のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　弁護士担当日：14時～16時（1企業：40分）毎月第2木曜日
　　　社労士担当日：13時～15時（1企業：40分）毎月第3水曜日
　　　ご予約先　022-222-4023
　　　※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
　　　　ご連絡ください。
　　　　2/10（木） 弁護士（経営法曹会議会員）　三島　卓郎　氏
　　　　2/16（水） 社会保険労務士　　高安　哲夫　氏
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【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　毎日（月～金）9時～17時（1企業：60分）
　　　ご予約先　022-222-4023
　　◎対応者
　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　宮城県障害者職業センター
　　　主任障害者職業カウンセラー　　一井　仁志　氏

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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕「冬季における転倒災害防止対策の推進について」
　　　宮城労働局から、標記について、周知要請があった。
　　　令和3年12月末の県内の労働災害による休業4日以上の死傷者数は2,712人で、
　　そのうち、26％は転倒によるものとなっている。
　　　冬期間は積雪・凍結などによる転倒災害が多発することから、転倒防止対策
　　の徹底を求めている。
　　　また、併せて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される状況とな
　　っていることから、引き続き、チェックリストを活用するなどして職場におけ
　　る感染拡大を防止するための対策を徹底するよう呼びかけている。
　　　詳細につきましては、下記URLをご参照ください。
　　　《転倒災害防止リーフレット｠
　　　　https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/001058958.pdf
　　　《新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト｠
　　　　https://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf
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【◇お知らせ】
〔経団連〕「事業継続計画（ＢＣＰ）の実行について」
　　　萩生田経済産業大臣から、経団連を通じ、標記について、要請があった。
　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、出社できない社員が相次い
　　だ場合でも事業を継続する方策や、事業全体が継続できない中で優先的に行う
　　べき業務を継続する方策などについて検討し、改めて事業継続計画(ＢＣＰ)の
　　策定・充実、実行を呼びかけている。
　　　また、経済産業省では、各社の事業継続計画について、機微情報などを除い
　　た可能な形で公表することを求めており、同省ホームページ内に専用のページ
　　を設けて、計画のＵＲＬを取りまとめのうえ公表する予定としている。
　　　詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0126.html
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕「『令和3年度みやぎ産業人材育成フォーラム』の開催について」
　　　宮城県から、標記について、周知要請があった。
　　　「ウィズコロナにおける中小企業の人材不足と人材育成」をテーマに、フォ
　　ーラムを開催する。
　　　　開催日時：令和4年3月17日（木）14:00～15:30
　　　　開催方法：ハイブリッド形式（対面及びオンライン）
　　　　開催場所：宮城県自治会館203会議室（仙台市青葉区上杉1丁目2-3）
　　　　　　　　※新型コロナウイルス感染症拡大に配慮し会場参加者は30名程度
　　　詳細および申し込みにつきましては、宮城県経済商工観光部産業人材対策課
　　へお願いいたします。
　　　電話：022-211-2764　

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【◇労働・経済動向】
〔宮城労働局〕「業務改善助成金（特例コース）について」
　　　令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金（事業
　　場で最も低い賃金）を30円以上引き上げた中小企業・小規模事業者が生産性
　　向上に向けた取組を行う場合に、その費用の一部を助成するもの。
　　　令和3年度申請締切：令和4年3月31日（木）
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ koyou_roudou/
　　　roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03_00026.html
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【◇労働・経済動向】
〔日本年金機構〕「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大に
　ついて」
　　　法律改正に伴い、令和4年10月から、被保険者が常時100人を超える法人の
　　事業所と個人事業所に勤務する短時間労働者のうち、次の4つの条件にすべて
　　該当する場合は、健康保険・厚生年金保険への加入が義務化となる。
　　　(1) 週の所定労働時間が20時間以上 (2) 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
　　　(3) 月額賃金が88,000円以上 (4) 学生ではない
　　　詳細につきましては、日本年金機構のホームページをご参照ください。
　　　https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/kikou-oshirase.html#cmsd
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【◇労働・経済動向】
〔公正取引委員会〕「『下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準』の改正につ
　いて」
　　　労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を取引価格に反映しない取引は、
　　下請法上の「買いたたき」に該当するおそれがあることを明確にするため、
　　「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」を改正した。
　　　法律上の解釈をこれまでより明確にして、厳しく認定できるようにしている。
　　　詳細につきましては、公正取引委員会のホームページをご参照ください。
　　　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jan/220126.html

以上

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