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宮城経協メールマガジン★No373★（令和3年10月8日）
　毎月第2第4金曜日発行（原則）　　　　　 http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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§会員限定につき、メルマガの外部への転送等は禁止します。

＊＊＊＊＊＊＊★ Keikyoリポート9月号の紹介（既刊） ★＊＊＊＊＊＊＊

　◆令和3年夏季賞与・一時金調査結果
　◆特別寄稿「労災関連事案に係る実務上の法的留意点について（その2）」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 今回の情報 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】「第74回東北経営者大会」延期開催のお知らせ
【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆経協からご案内】令和3年度第2回経協セミナーのご案内
【◆経協からご案内】〔会員限定〕オンデマンド配信サ－ビスのご案内（無料）

【◇お知らせ】宮城県「本県における新型コロナウイルス感染症対策」について
【◇お知らせ】経団連「ワクチン接種進展を踏まえたと今後の感染防止対策と社
　　　　　　　会経済活動再開に向けた政府方針」について
【◇お知らせ】宮城労働局「宮城県最低賃金の周知広報」について

【◇労働・経済動向】厚生労働省「監督指導による賃金不払残業の是正結果」につ
　　　　　　　　　　いて
【◇労働・経済動向】厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」について
【◇労働・経済動向】宮城労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年
　　　　　　　　　　度の監督指導結果の公表」について
【◇労働・経済動向】宮城労働局「業務改善助成金の要件緩和・運用改善」につい
　　　　　　　　　　て
【◇労働・経済動向】宮城労働局「10月10日は『転倒予防の日』、職場での転倒予　
　　　　　　　　　　防に取り組みましょう！」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 個別項目欄 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【◆経協からご案内】令和3年度第2回経協セミナーのご案内
　　日　　時：令和3年10月25日（月） 14時00分～16時30分
　　場　　所：セントレ東北8階会議室
　　　　　　　（仙台市青葉区中央2丁目9-10）
　　テ ー マ：最新の裁判例・実務動向を踏まえた改正高齢法への対応実務
　　講　　師：倉重・近衞・森田法律事務所　代表弁護士　倉重　公太朗　氏
　　受 講 料：お一人様　6,000円
　　お 申 込：郵送しております、案内文・申込書をご使用ください。なお、当協
　　　　　　　会ホ－ムページからもダウンロードできます。
　　　　　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
　　申込締切：令和3年10月15日（金）
　　そ の 他：会場受講は、定員（25名）となり次第、締め切りとさせていただき
　　　　　　　ます。オンラインによる受講も可能です。
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【◆経協からご案内】「第74回東北経営者大会」延期開催のお知らせ
　　令和3年10月15日（金）、山形市において開催予定の「第74回東北経営者大会」
　　につきましては、感染拡大防止を図るため、「開催見合わせ」とさせていただ
　　きましたが、1年延期し、来年10月に開催することとなりました。
　　≪お問合わせ先≫
　　　一般社団法人宮城県経営者協会　事務局
　　　電話　022-222-4023　　ＦＡＸ　022-222-4084
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【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ－ビス（会員限定／無料）のご案内
　　会員限定で次の6講座のオンデマンド配信サ－ビスを無料で提供しています。
　　配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
　　１．『新型コロナウイルスで検討すべき労務問題 ～ 100問100答 ～』
　　　　感染拡大が企業の人事・労務管理に与える影響を整理したうえで、今後
　　　取るべき対応などについて、詳しく解説。
　　　※好評につき、配信期間を令和3年12月31日まで延長いたしました。
　　２．『合同労組案件への対応』
　　　　合同労組の基礎知識や団体交渉への対応等について、会社側の立場から
　　　詳しく解説。
　　３．『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
　　　　希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例について、
　　　詳しく解説。
　　４．『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
　　　　非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
　　　生じ訴訟が起こった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
　　５．『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
　　　　パワ－ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
　　　対処などについて、詳しく解説。
　　６．『改正高齢法のポイントと高齢者の再雇用・定年延長時の法的留意点』
　　　　改正高年齢者雇用安定法の概要や法改正のポイント、再雇用・定年延長
　　　時の法的留意点などについて、詳しく解説。
　　　※２～６は好評につき、配信期間を令和4年3月31日まで延長いたしました。
　　　詳細につきましては、当協会ホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◆経協からご案内】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　弁護士担当日：14時～16時（1企業：40分）毎月第2木曜日
　　　社労士担当日：13時～15時（1企業：40分）毎月第3水曜日
　　　ご予約先　022-222-4023
　　　※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
　　　　ご連絡ください。
　　　　10/14（木）弁護士（経営法曹会議会員）　三島　卓郎　氏
　　　　10/20（水）社会保険労務士　　髙安　哲夫　氏
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【◆経協からご案内】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　毎日（月～金）9時～17時（1企業：60分）
　　　ご予約先　022-222-4023
　　◎対応者
　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　宮城県障害者職業センター
　　　主任障害者職業カウンセラー　　一井　仁志　氏

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【◇お知らせ】
〔宮城県〕「本県における新型コロナウイルス感染症対策」について
　　　宮城県から、標記について、周知要請があった。
　　　「まん延防止等重点措置」の適用は9月30日をもって解除されたが、感染の
　　再拡大を防ぐため、10月1日（金）から10月31日（日）までを「リバウンド防
　　止徹底期間」に設定し、県民に対する外出自粛・感染防止対策の徹底や事業者
　　に対する業種別ガイドラインの遵守の徹底などを要請している。
　　　詳細につきましては、宮城県のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
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【◇お知らせ】
〔経団連〕ワクチン接種進展を踏まえた今後の感染防止対策と社会経済活動再開に
向けた政府方針」について
　　　経団連から、標記について、周知要請があった。
　　　9月30日の緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の解除にあたり、政府
　　新型コロナウイルス感染症対策本部では、ワクチン接種の進展に伴う感染対策
　　と日常生活の両立に向けた方針として「新型コロナウイルス感染症に関する今
　　後の取組」を提示し、日常生活の制限を段階的に緩和していくとしている。
　　　詳細につきましては、経団連のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0929.html
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕「宮城県最低賃金の周知広報」について
　　　宮城労働局から、標記について、周知要請があった。
　　　令和3年10月1日から、宮城県の最低賃金が時間額853円に改定された。
　　　また、中小企業・小規模事業者の生産性向上等を支援する各種助成金制度
　　および宮城働き方改革推進支援センターの活用を呼びかけている。
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホームページをご参照ください。
　　　https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000974878.pdf

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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省〕「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）」について
　　　是正企業数1,062企業（前年度比549企業の減）のうち、1,000万円以上の割
　　増賃金を支払ったのは112企業（同49企業の減）であった。
　　　対象労働者数は65,395人（同13,322人の減）、支払われた割増賃金は合計額
　　で69億8,614万円（同28億5,454万円の減）、支払われた割増賃金の平均額は
　　1企業当たり658万円、労働者1人当たり11万円だった。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21200.html
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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省〕「過重労働解消キャンペーン」について
　　　厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、各都道府県にお
　　いて「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャ
　　ンペーン」として長時間労働の削減などに向けた重点的な監督指導やセミナー
　　の開催、過重労働等に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイ
　　ヤル」等を行う。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html
…………………………………………………………………………………………………
【◇労働・経済動向】
〔宮城労働局〕「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果
の公表」について
　　　対象となった234事業場のうち、131事業場（56.0％）で違法な時間外労働を
　　確認し、このうち70事業場で1ヶ月あたり80時間を超える時間外・休日労働が
　　認められた。そのほか、27事業場で賃金不払残業があった。
　　　今後も、長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の
　　「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うこととして
　　いる。
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホームページをご参照ください。
　　　https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/content/contents/000966371.pdf
…………………………………………………………………………………………………
【◇労働・経済動向】
〔宮城労働局〕「業務改善助成金の要件緩和・運用改善」について
　　　コロナ禍において、賃上げや人材育成に取り組む事業者を支援するため、次
　　のとおり要件緩和などを行う。
　　　①助成対象となる「人材育成・教育訓練」費用の要件緩和
　　　　・研修の外部講師の謝金：1回あたり10万円まで、回数は5回までを上限。
　　　　・外部団体が行う研修等の受講費：上限50万円。
　　　②運用改善（手続きの簡素化等）
　　　　・受給要件である賃金を引き上げてから6ヶ月経過後に提出が必要となる
　　　　　賃金台帳を賃金引上げ対象者分に限定。
　　　　・事業場内の最低賃金を簡易に算出するための計算ツールの作成、配布。
　　　③人材育成・育成訓練等の事例集を作成し、周知・広報を実施。
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホームページをご参照ください。
　　　https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1.html
　　　《新着情報》
　　　　「令和3年10月から「業務改善助成金」の要件緩和・運用改善を行います」
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
　　　　proudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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【◇労働・経済動向】
〔宮城労働局〕「10月10日は『転倒予防の日』、職場での転倒予防に取り組みまし
ょう！」
　　　厚生労働省と消費者庁は、日本転倒予防学会と協力して「転倒予防の日」を
　　契機に、国民に対する転倒予防の呼びかけを行う。
　　　職場での転倒災害が、前年同期比で約2割増と大きく増加し、その約6割が休
　　業1ヶ月以上と重症化するものが多いことから、事業者に対し、事業場での転
　　倒予防の取組を実施するよう求めている。
　　　詳細につきましては、宮城労働局のホームページをご参照ください。
　　　https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1.html
　　　《新着情報》
　　　　「10月10日は『転倒予防の日』、職場での転倒予防に取り組みましょう！」
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21393.html

以上

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