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宮城経協メールマガジン★No362★（令和3年4月23日）
　毎月第2第4金曜日発行（原則）　　　　　 http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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§会員限定につき、メルマガの外部への転送等は禁止します。
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　■＊＊＊＊＊＊＊★ Keikyoリポート4月号の紹介（既刊） ★＊＊＊＊＊＊＊■
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　◆第32回理事会を開催
　◆改正高年齢者雇用安定法の概要
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　■＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 今回の情報 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■
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【◆宮城経協】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆宮城経協】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
【◇お知らせ】宮城経協【会員限定】オンデマンド配信サ－ビスのご案内（無料）
　　　　　　　『新型コロナウイルスで検討すべき労務問題 ～ 100問100答 ～』
　　　　　　　『合同労組案件への対応』
　　　　　　　『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
　　　　　　　『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
　　　　　　　『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
【◇お知らせ】宮城労働局「『雇用調整助成金等』・『休業支援金等』の延長」に
　　　　　　　ついて
【◇お知らせ】宮城労働局「改正高年齢者雇用安定法」について
【◇お知らせ】宮城県「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う労働環境の整備」
　　　　　　　について
【◇お知らせ】宮城県「新型コロナウイルス感染症のまん延防止に関する要請」の
　　　　　　　周知徹底について
【◇お知らせ】宮城県「宮城県雇用維持交付金（雇用調整助成金等への上乗せ助成
　　　　　　　事業）」について
【◇お知らせ】宮城県「提携融資制度」について
【◇お知らせ】宮城県「企業版ふるさと納税事例集」について
【◇お知らせ】経団連「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂」に
　　　　　　　ついて
【◇お知らせ】経団連「第121回『経団連労働法フォーラム』（オンライン開催）」
　　　　　　　について
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　■＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 個別項目欄 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■
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【◆宮城経協】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　弁護士担当日：14時～16時（1企業：40分）毎月第2木曜日
　　　社労士担当日：13時～15時（1企業：40分）毎月第3水曜日
　　　ご予約先　022-222-4023
　　　※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
　　　　ご連絡ください。
　　　　5/13（木）弁護士（経営法曹会議会員）　三島　卓郎　氏
　　　　5/19（水）社会保険労務士　　高安　哲夫　氏
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【◆宮城経協】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　毎日（月～金）9時～17時（1企業：60分）
　　　ご予約先　022-222-4023
　　◎対応者
　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　宮城県障害者職業センター
　　　主任障害者職業カウンセラー　　一井　仁志　氏
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【◇お知らせ】
〔宮城経協〕
　▼【会員限定】オンデマンド配信サ－ビスのご案内（無料）
　　　会員限定で次の5講座のオンデマンド配信サ－ビスを無料で提供しています。
　　　配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
　　　１．『新型コロナウイルスで検討すべき労務問題 ～ 100問100答 ～』
　　　　　感染拡大が企業の人事・労務管理に与える影響を整理したうえで、今後
　　　　取るべき対応などについて、詳しく解説。
　　　２．『合同労組案件への対応』
　　　　　合同労組の基礎知識や団体交渉への対応等について、会社側の立場から
　　　　詳しく解説。
　　　３．『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
　　　　　希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例について、
　　　　詳しく解説。
　　　※１～３につきましては、好評につき、配信期間を令和3年9月30日まで延長
　　　　いたします。
　　　４．『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
　　　　　非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
　　　　生じ訴訟が起こった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
　　　５．『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
　　　　　パワ－ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
　　　　対処などについて、詳しく解説。
　　　詳細につきましては、当協会ホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/　
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「『雇用調整助成金等』・『休業支援金等』の延長」について
　　　宮城労働局から、標記について、周知要請があった。
　　　雇用調整助成金等の特例措置による支援について、4月で終了予定の特例措
　　置（助成率・上限額）が一部縮小されたものの、5月・6月も継続して活用が可
　　能となった。
　　　なお、「まん延防止等重点措置」実施地域に指定された仙台市では、知事の
　　要請に従って営業時間短縮等に協力する飲食店等に、更なる特例措置等が講じ
　　られている。
　　　また、休業支援金・休業給付金の支給対象期間についても、4月末までとし
　　ていたものを5月・6月も対象とする予定となっている。
　　　詳細につきましては、厚生労働省ならびに宮城労働局のホームページをご参
　　照ください。
　　　厚生労働省HP：https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
　　　宮城労働局HP：https://jsite.mhlw.go.jp/miyagi-roudoukyoku/1.html
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「改正高年齢者雇用安定法」について
　　　宮城労働局から、標記について、周知要請があった。
　　　令和3年4月1日に「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、65歳の雇
　　用確保義務はそのままで、65歳から70歳までの就業確保措置を講じること
　　が努力義務となった。
　　　対象となる事業主、対象となる措置等の詳細につきましては、厚生労働省の
　　ホームページ（政策について＞分野別の政策一覧＞雇用・労働＞雇用＞高
　　年齢者雇用対策）をご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
　　　koyou/koureisha/index.html
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕
　▼「新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う労働環境の整備」について
　　　宮城県から、標記について、緊急要請があった。
　　　県は、新型コロナウイルス感染者数の急増により、「まん延防止等重点措置」
　　実施地域に指定されたことから、飲食店への営業時間短縮拡大の協力要請や、
　　その他の営業施設、県民、事業者等に対し、感染拡大防止に向けた各種要請を
　　行っている。
　　　このような中、感染症に起因する解雇や雇い止めが発生しており、県内でも
　　2,000人を超える労働者に影響が出ている。
　　　このため、県として、感染拡大防止および労働者の雇用維持の観点から、企
　　業に対し、次の項目について、緊急の要請を行うもの。
　　　１．企業の実情に応じ、時差出勤や出勤者数の7割削減を目指したテレワーク
　　　　　の導入など柔軟な働き方により、人と人との接触を低減する取組の推進
　　　２．発熱など体調のすぐれない労働者が休暇を取得しやすい環境の整備
　　　３．雇用調整助成金等の支援制度を活用した、労働者の雇用の維持
　　　詳細につきましては、当協会ホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕
　▼「新型コロナウイルス感染症のまん延防止に関する要請」の周知徹底について
　　　宮城県から、標記について、周知徹底要請があった。
　　　4月6日付当協会ホームページ、4月9日付メルマガで同趣旨の要請をお知らせ
　　しているが、4月22日付で、感染症のまん延防止等重点措置に関する各種要請
　　を行っているものの、「新規陽性者数」や「病床のひっ迫具合」に関する指標
　　が未だ予断を許さない状況であることから、感染状況改善のため、以下の項目
　　について、あらためて積極的な協力を求められたもの。
　　　１．飲食店以外の施設に協力を要請する項目
　　　　(1) 時間短縮営業
　　　　(2) 入場者の整理誘導、発熱等有症状者の入場禁止、手指の消毒設備の
　　　　　　設置、事業所の消毒、施設の換気
　　　　(3) 業種別ガイドライン遵守
　　　２．すべての事業者に協力を要請する項目
　　　　(1) 従業員等に対して協力を求めること
　　　　　イ　午後8時（仙台市以外は午後9時）以降に飲食店等にみだりに出入り
　　　　　　　をしないこと
　　　　　ロ　休憩時間を含めた感染防止対策を徹底すること
　　　　　ハ　歓送迎会、懇親会を控えること
　　　　(2) テレワーク、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤などの取
　　　　　　組を推進すること
　　　詳細につきましては、宮城県のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕
　▼「宮城県雇用維持交付金（雇用調整助成金等への上乗せ助成事業）」について
　　　宮城県から、標記について、周知要請があった。
　　　国の「雇用調整助成金」または「緊急雇用安定助成金」の支給決定を受けた
　　県内の中小企業事業主に対し、上乗せ助成を行う「宮城県雇用維持交付金」の
　　支給対象期間を令和3年3月31日までに実施した休業に延長した。
　　　申請期限に注意のうえ、早めの申請を促している。
　　　詳細につきましては、宮城県のホームページをご参照ください。
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/koyouiji.html
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕
　▼「提携融資制度」について
　　　宮城県から、標記について、周知要請があった。
　　　県では、県内中小企業に勤務している方で、新型コロナウイルス感染症の影
　　響による収入減少のため必要となる生活資金等について、東北労働金庫と連携
　　し、各種融資制度を実施している。
　　　詳細につきましては、宮城県のホームページをご参照ください。
　　〈宮城県新型コロナウイルス対応　生活応援緊急融資制度〉
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/covid-19-yuusi.html
　　〈勤労者向け融資制度〉
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/annnai1.html
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕
　▼「企業版ふるさと納税事例集」について
　　　宮城県から、標記について、周知要請があった。
　　　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に関しては、令和2年10月に人材
　　派遣型が創設されるなど、徹底した運用改善が実施されている。
　　　この度、制度周知用の事例集が改訂されたことから、周知を要請されたもの。
　　　詳細につきましては、宮城県総合政策課のホームページをご参照ください。
　　　https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/seisaku/tihousousei-ouenzeisei.html
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの再訂」について
　　　経団連から、標記について、周知要請があった。
　　　今回の再訂では、
　　　①「トイレにおける接触感染防止の徹底」
　　　②「ハンドドライヤーの利用停止の削除」
　　　③「トイレや休憩・休息スペース利用時の対策の徹底」
　　が変更されている。
　　　これを踏まえ、企業において、引き続き、新型コロナウイルスの感染予防と
　　事業活動の両立に取り組むよう求めている。
　　　詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。
　　　http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/036.html
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「第121回『経団連労働法フォーラム』（オンライン開催）」について
　　　企業が対応を迫られる課題についての関連法令や最近の裁判例の押さえてお
　　くべきポイント等について、人事労務分野を専門として企業側の立場で活躍す
　　る経営法曹会議の弁護士より報告するとともに、参加者から寄せられた質問を
　　もとに、企業実務上の適切な対応策について、弁護士による討議を行う。　　
　　　〈開催日時〉
　　　　令和3年7月6日（火）・7日（水）、両日とも 9:25～16:30
　　　〈テーマ〉
　　　　7月6日：今後進展する働き方の変化に関するテレワーク、副業・兼業の法
　　　　　　　　的留意点
　　　　7月7日：今押さえておくべき均等・均衡処遇の実務課題
　　　詳細につきましては、経団連事業サービスのホームページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/
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