経団連事業サービスでは、今後「同一労働同一賃金」に関する最高裁判決が相次いで言い渡されることを踏まえ、緊急で「日本郵便事件」を担当された経営法曹会議所属弁護士より詳説いただくセミナーを開催いたします。

参加を希望する場合は、経団連事業サービスのホームページに掲載されております参加申込書により、令和2年10月26日（月）までにE-mailにてお申し込みください。