7月23日、宮城労働局長他が当協会を訪れ、7月6日公布された「働き方改革関連法」の周知について要請がありました。

	◆宮城労働局長より「働き方改革関連法」の周知について要請がありました。
	7月23日、宮城労働局長より、「働き方改革関連法案」の周知について要請がありました。 会員企業の皆さまにおかれましては、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の確実な取得、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止など、働き方改革関連法が2019年4月1日から順次施行されることを踏まえ、適切な労務管理に向けた準備、対応をお願いいたします。 厚生労働省ホームページ リーフレット「『働き方』が変わります」 https://www.mhlw.go.jp/content/000335764.pdf 　※「働き方改革関連法に関する相談窓口」や「働き方改革の推進に向けた 　　　課題解決の相談窓口」についても案内しています。 リーフレット「働き方改革〜1億総活躍社会の実現に向けて〜」 https://www.mhlw.go.jp/content/000335765.pdf 　※「働き方改革の全体の推進」として、労働時間法制の見直し、雇用形態 　　　に関わらない公正な待遇の確保について、詳しく解説しています。