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宮城経協メールマガジン★No368★（令和3年7月21日）
　毎月第2第4金曜日発行（原則）　　　　　 http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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§会員限定につき、メルマガの外部への転送等は禁止します。
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　■＊＊＊＊＊＊＊★ Keikyoリポート7月号の紹介（既刊） ★＊＊＊＊＊＊＊■
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　◆第9回定時総会を開催
　◆経団連定時総会を開催
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　■＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 今回の情報 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■
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【◆宮城経協】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
【◆宮城経協】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
【◇お知らせ】宮城経協【会員限定】オンデマンド配信サ－ビスのご案内（無料）
　　　　　　　『新型コロナウイルスで検討すべき労務問題 ～ 100問100答 ～』
　　　　　　　『合同労組案件への対応』
　　　　　　　『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
　　　　　　　『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
　　　　　　　『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
　　　　　　　『改正高齢法のポイントと高齢者の再雇用・定年延長時の法的留意
　　　　　　　　点』
【◇お知らせ】宮城県「本県における新型コロナウイルス感染症対策」について
【◇お知らせ】経団連「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下でのテレワーク等
　　　　　　　の徹底」について
【◇お知らせ】経団連「厚生労働省労働基準局長からの感染予防強化に係る周知依
　　　　　　　頼」について
【◇お知らせ】宮城労働局「新型コロナウイルス感染症に対応した助成金制度」の
　　　　　　　ご案内
【◇お知らせ】宮城・山形キャリアサポートセンター「オンラインセミナー」開催
　　　　　　　のご案内
【◇労働・経済動向】厚生労働省「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安」につ
　　　　　　　　　　いて
【◇労働・経済動向】厚生労働省「令和3年度『全国労働衛生週間』の実施」につ
　　　　　　　　　　いて
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　■＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊★ 個別項目欄 ★＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊■
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【◆宮城経協】労務相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　弁護士担当日：14時～16時（1企業：40分）毎月第2木曜日
　　　社労士担当日：13時～15時（1企業：40分）毎月第3水曜日
　　　ご予約先　022-222-4023
　　　※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
　　　　ご連絡ください。
　　　　8/12（木）弁護士（経営法曹会議会員）　三島　卓郎　氏
　　　　8/18（水）社会保険労務士　　高安　哲夫　氏
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【◆宮城経協】障害者雇用相談室（会員限定／無料）のご案内
　　≪お知らせ≫　予約制です。
　　　毎日（月～金）9時～17時（1企業：60分）
　　　ご予約先　022-222-4023
　　◎対応者
　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
　　　宮城県障害者職業センター
　　　主任障害者職業カウンセラー　　一井　仁志　氏
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【◇お知らせ】
〔宮城経協〕
　▼【会員限定】オンデマンド配信サ－ビスのご案内（無料）
　　　会員限定で次の6講座のオンデマンド配信サ－ビスを無料で提供しています。
　　　配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
　　　１．『新型コロナウイルスで検討すべき労務問題 ～ 100問100答 ～』
　　　　　感染拡大が企業の人事・労務管理に与える影響を整理したうえで、今後
　　　　取るべき対応などについて、詳しく解説。
　　　　※好評につき、配信期間を令和3年12月31日まで再延長いたしました。
　　　２．『合同労組案件への対応』
　　　　　合同労組の基礎知識や団体交渉への対応等について、会社側の立場から
　　　　詳しく解説。
　　　３．『希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例』
　　　　　希望退職、早期退職制度を検討する際の法的留意点と裁判例について、
　　　　詳しく解説。
　　　　※２～３につきましては、好評につき、配信期間を令和3年9月30日まで延
　　　　　長いたしました。
　　　４．『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
　　　　　非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
　　　　生じ訴訟が起こった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
　　　　※好評につき、配信期間を令和3年12月31日まで延長いたしました。
　　　５．『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
　　　　　パワ－ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
　　　　対処などについて、詳しく解説。
　　　６．『改正高齢法のポイントと高齢者の再雇用・定年延長時の法的留意点』
　　　　　改正高年齢者雇用安定法の概要や法改正のポイント、再雇用・定年延長
　　　　時の法的留意点などについて、詳しく解説。
　　　　詳細につきましては、当協会ホ－ムページをご参照ください。
　　　　https://www.miyagikeikyo.or.jp/　
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【◇お知らせ】
〔宮城県〕
　▼「本県における新型コロナウイルス感染症対策」について
　　　宮城県から、標記について、周知要請があった。
　　　県独自の「リバウンド防止徹底期間」を8月31日（火）まで延長するととも
　　に、感染拡大抑制のための追加対策を決定し、県内の事業者等に対して、継続
　　した感染症対策の徹底を要請している。
　　　詳細につきましては、宮城県のホ－ムページをご参照ください。
　　　https://www.pref.miyagi.jp/site/covid-19/
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置下でのテレワーク等の徹底」について
　　　政府から、経団連を通じ、標記について、周知要請があった。
　　　8月22日（日）までの期間、東京都等への緊急事態宣言の発出や、埼玉県等へ
　　のまん延防止等重点措置の延長が決定されたことを受け、テレワークをはじめ
　　とする、各種感染拡大防止策の徹底を求めている。
　　　詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0709.html
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【◇お知らせ】
〔経団連〕
　▼「厚生労働省労働基準局長からの感染予防強化に係る周知依頼」について
　　　厚生労働省から、経団連を通じ、標記について、周知要請があった。
　　　緊急事態措置区域として、東京都が追加されたこと等を踏まえ、職場におけ
　　る新型コロナウイルス感染症対策の徹底により、社員が安全・安心に働ける環
　　境づくりに引き続き努めるよう求めている。
　　　詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。
　　　https://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0715.html
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【◇お知らせ】
〔宮城労働局〕
　▼「新型コロナウイルス感染症に対応した助成金制度」のご案内
　　　宮城労働局から、標記について、案内があった。
　　　事業主の方のための雇用調整助成金の活用および産業雇用安定助成金、およ
　　びトライアル雇用助成金の活用、また、休業手当の支払いを受けることができ
　　なかった方への休業支援金・給付金の申請を呼びかけている。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　《雇用調整助成金｠
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
　　　　koyou/kyufukin/pageL07.html
　　　《産業雇用安定助成金｠
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082805_00008.
　　　　html
　　　《トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライ
　　　　アルコース）｠
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
　　　　koyou/newpage_16286.html
　　　《新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金｠
　　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html　　
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【◇お知らせ】
〔宮城・山形キャリアサポートセンター〕
　▼「東北エリアの事業主・人事担当者向けセミナー」開催のご案内
　　　「社員の本音に基づく人材育成とは～本音を導き出す面談手法から人材育成
　　につなげるために～」をテーマに、オンラインセミナーを開催する。
　　　日時：8月26日（木）13:30～14:50、開催形式：オンライン（Zoom使用）、
　　　参加費：無料、申込み締切り：8月25日（水）17:00。
　　　お問い合わせは、宮城・山形キャリアサポートセンター（℡：022-212-8335）
　　へ、お申込みは次のホームページからお願いいたします。
　　　https://carisapo.mhlw.go.jp/eventsch/22149/
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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省〕
　▼「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安」について
　　　7月16日（金）開催の第61回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃
　　金額改訂の目安について、答申が取りまとめられた。
　　　今後、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃
　　金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議のうえ、答申を行い、各都道
　　府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する。
　　　今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は28円（引上げ率換算：3.1%）
　　となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19902.html
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【◇労働・経済動向】
〔厚生労働省〕
　▼「令和3年度『全国労働衛生週間』の実施」について
　　　10月1日（金）から7日（木）まで、令和3年度「全国労働衛生週間」を実施
　　する。
　　　今年は、「向き合おう！ こころとからだの 健康管理」をスローガンに、労
　　働者の健康管理や職場環境の改善など、労働者の健康確保に向けた取り組みを
　　展開する。
　　　詳細につきましては、厚生労働省のホームページをご参照ください。
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19768.html
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