宮城経協メールマガジン ★No.387 2022/05/13
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宮城経協メールマガジン★No387★(令和4年5月13日)
毎月第2第4金曜日発行(原則) http://www.miyagikeikyo.or.jp/
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§会員限定につき、メルマガの外部への転送等は禁止します。
*******★ Keikyoリポート4月号の紹介(既刊) ★*******
◆第36回理事会を開催
◆特別寄稿「シフト勤務に関する最近の動き」
************★ 今回の情報 ★*************
【◆経協からご案内】第10回定時総会のご案内
【◆経協からご案内】令和4年度第1回経協セミナーのご案内
【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ-ビス(会員限定/無料)のご案内
【◆経協からご案内】労務相談室(会員限定/無料)のご案内
【◆経協からご案内】障害者雇用相談室(会員限定/無料)のご案内
【◇お知らせ】経団連「ワクチン接種推進へのご協力のお願い」
【◇労働・経済動向】経団連「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適
切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮につい
て」
【◇労働・経済動向】宮城県「令和4年度宮城県副業・兼業人材活用助成金事業」
【◇労働・経済動向】宮城県「みやぎ働き方改革支援制度」
【◇労働・経済動向】宮城県「宮城県における立地企業に対する雇用確保支援に
ついて」
【◇労働・経済動向】宮城県「『障害者雇用プラスワン事業』の実施について」
【◇労働・経済動向】経済産業省「2022年版中小企業白書・小規模企業白書をま
とめました」
【◇労働・経済動向】経済産業省「企業価値向上に資する知的財産活用事例集を
取りまとめました」
*************★ 個別項目欄 ★************
【◆経協からご案内】第10回定時総会のご案内
日 時:令和4年6月13日(月) 14時30分
場 所:江陽グランドホテル 5階 鳳凰の間
詳細につきましては、会員代表者にお送りしている開催案内をご参照ください。
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【◆経協からご案内】令和4年度第1回経協セミナーのご案内
日 時:令和4年5月27日(金) 13時30分~16時30分
場 所:セントレ東北8階会議室(仙台市青葉区中央2丁目9-10)
テ ー マ:改正育児・介護休業法の実務対応セミナー
講 師:社会保険労務士ふじなが事務所 社会保険労務士 藤永 弘子 氏
受 講 料:お一人様 6,000円
お 申 込:会員の皆さまにお送りしている開催案内をご参照のうえ、お申込み
ください。なお、開催案内は当協会ホ-ムページからもダウンロー
ドできます。
https://www.miyagikeikyo.or.jp/
申込締切:令和4年5月17日(火)
そ の 他:会場受講は、定員(30名)となり次第、締め切りとさせていただき
ます。オンラインによる受講も可能です。
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【◆経協からご案内】オンデマンド配信サ-ビス(会員限定/無料)のご案内
会員限定で次の6講座のオンデマンド配信サ-ビスを無料で提供しています。
配信期間内は何度でもご視聴が可能です。ぜひ、ご活用ください。
1.『元労働基準監督官による改正過労死認定基準の解説と企業の実務対応』
過労死認定基準改正の背景や内容、脳心臓疾患の新たな労災認定基準や
今後企業として取り組むべき対応などについて、詳しく解説。
2.『改正育児・介護休業法 法的留意点と実務対応』
改正育児・介護休業法の概要や法改正のポイント、法的留意点などにつ
いて、詳しく解説。
3.『改正高齢法のポイントと高齢者の再雇用・定年延長時の法的留意点』
改正高年齢者雇用安定法の概要や法改正のポイント、再雇用・定年延長
時の法的留意点などについて、詳しく解説。
4.『パワハラ防止のための判断基準、人事管理、相談対応』
パワ-ハラスメントの判断基準や具体例、防止措置、要因そのものへの
対処などについて、詳しく解説。
5.『非正規労働者との労働契約解消の法律と実務ポイント』
非正規社員等との労働契約を解消する際の法的な留意点や、トラブルが
生じ訴訟が起こった際の裁判例について、会社側の立場から詳しく解説。
※1~5の配信期間は令和4年9月30日まで。
6.『従業員のメンタルヘルスと企業の安全配慮義務』
メンタルヘルスをめぐる近年の状況や企業がとるべき安全配慮義務、お
よび同義務をめぐる裁判例などについて、詳しく解説。
配信期間は令和5年3月31日まで。
詳細につきましては、当協会のホ-ムページをご参照ください。
https://www.miyagikeikyo.or.jp/
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【◆経協からご案内】労務相談室(会員限定/無料)のご案内
≪お知らせ≫ 予約制です。
弁護士担当日:14時~16時(1企業:40分)毎月第2木曜日
社労士担当日:13時~15時(1企業:40分)毎月第3水曜日
ご予約先 022-222-4023
※原則として、開設日を定めていますが、組合対応など緊急を要する場合は
ご連絡ください。
5/18(水) 社会保険労務士 高安 哲夫 氏
6/9(木) 弁護士(経営法曹会議会員) 三島 卓郎 氏
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【◆経協からご案内】障害者雇用相談室(会員限定/無料)のご案内
≪お知らせ≫ 予約制です。
毎日(月~金)9時~17時(1企業:60分)
ご予約先 022-222-4023
◎対応者
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
宮城障害者職業センター
主任障害者職業カウンセラー 一井 仁志 氏
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【◇お知らせ】
〔経団連〕「ワクチン接種推進へのご協力のお願い」
松野ワクチン接種推進担当大臣から、経団連を通じ、標記について、協力要
請があった。
新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑え、社会経済活動を活性化し
ていくためには、ワクチン接種を進めることが重要であることから、企業に対
し、従業員への接種の呼びかけや環境整備の協力を求めている。
詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0510.html
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【◇労働・経済動向】
〔経団連〕「原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関
する下請事業者等に対する配慮について」
経済産業省・公正取引委員会からの要請を受け、経団連より、標記について、
協力要請があった。
ウクライナ情勢の変化による影響もあり、エネルギー価格や、原材料費高騰
の影響が長期化する中、適切な価格転嫁等によりサプライチェーン全体でコス
ト負担していくことが重要となっている。
経団連における、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取引先企業に対
する支援・協力等の取り組みを推進いただくとともに、「パートナーシップ構
築宣言」の公表・実践など、要請の趣旨を踏まえた対応を求めている。
詳細につきましては、経団連のホームページをご参照ください。
https://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0509.html
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【◇労働・経済動向】
〔宮城県〕「令和4年度宮城県副業・兼業人材活用助成金事業」
県内中小企業の経営の安定化や移住・定住、デュアルライフ(二拠点生活)
の推進を図るため、県外に居住する副業・兼業人材を、有料人材紹介会社を介
し、雇用・業務委託等を行った県内中小企業等へ、その手数料及び交通費・宿
泊費の一部を助成する。(最大70万円)
詳細につきましては、宮城県のホームページをご参照ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/hukugyou.html
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【◇労働・経済動向】
〔宮城県〕「みやぎ働き方改革支援制度」
少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少への対応、仕事と育児、介護と
の両立など、多様化する労働者のライフスタイルに合った働き方が選択できる
社会の実現を目指すため、時間外労働の縮減や年次有給休暇の取得促進など、
働き方改革に取り組む県内企業を支援する。
対象は、宮城県内に事業所を有し、かつ県内において常用労働者を雇用する
法人・個人または団体。
詳細につきましては、宮城県のホームページをご参照ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/hatarakikata.html
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【◇労働・経済動向】
〔宮城県〕「宮城県における立地企業に対する雇用確保支援について」
宮城県では、県内へ立地した企業の持続的な成長に向けて、学校等への新規
立地企業や増設企業との合同訪問による雇用確保支援、みやぎシゴトサポート
センターによる雇用創出、プロフェッショナル人材の確保やインターンシップ
事業などを実施している。
詳細につきましては、宮城県のホームページをご参照ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/sanritu/koyokakuhosien.html
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【◇労働・経済動向】
〔宮城県〕「『障害者雇用プラスワン事業』の実施について」
県内企業に、「まず1人あと1人」のプラスワンの障害者雇用を働きかけると
ともに、障害者雇用に関する様々な疑問や課題解決のため、企業に寄り添った
最適な支援を実施している。
詳細につきましては、宮城県のホームページをご参照ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/koyou/purasuwan.html
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【◇労働・経済動向】
〔経済産業省〕「2022年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました」
今回の白書では、事業者の自己変革をテーマに、ウィズコロナ、アフターコ
ロナの各フェーズにおいて、事業者にとって必要な取組を取り上げている。
短期・中長期のスパンで中堅企業への成長や、サプライチェーンの中核的存
在を目指す中小企業と持続的成長を志向し、地域経済を支える小規模事業者の
それぞれが新たな挑戦を行うために、事業再構築をはじめ、どのような取組が
必要なのかについて分析している。
詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220426003/20220426003.html
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【◇労働・経済動向】
〔経済産業省〕「企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました」
特許庁は、知財・無形資産を活用した経営戦略により、企業価値向上に取り
組まれている国内企業の実践事例をヒアリング調査して、特に経営層と知財部
門との間のコミュニケーションに着目して取りまとめた事例集を公開した。
詳細につきましては、経済産業省のホームページをご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509002/20220509002.html
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以上
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公開日:2022年5月13日