【経団連】「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の一部を改正する告示」について

厚生労働省から、経団連を通じ、標記について周知要請がありましたので、お知らせいたします。

2月24日、「行動計画策定指針の一部を改正する告示」が告示され、これに伴い、4月1日より、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針において、盛り込むことが望ましい事項の追加（子の看護休暇について中抜けを認めること、不妊治療を受ける労働者に配慮した措置の実施）が行われることとなりました。

また、一般事業主行動計画の策定・変更届の様式についても、同日付で改正されております。