経団連から、標記について、周知要請がありましたので、お知らせいたします。

配偶者手当につきましては、税・社会保障制度とともに、女性の就労を抑制しているとの指摘があることから、政府として、企業労使にその在り方の検討を促しております。

今般、社会保障制度について、配偶者手当控除等の見直しや被用者保険の適用拡大等の改正が行われたため、厚生労働省より、配偶者手当の在り方の検討に関するリーフレットの更新版が公表されました。

配偶者手当を支給されている会員の皆さまにおかれましては、労使で手当の在り方をご検討される際にご活用ください。

配偶者手当の在り方について(2021年3月更新)