経団連から、標記について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

経団連は、適切な価格転嫁など取引適正化に向けた取組みとして、「パートナーシップ構築宣言」の拡大と実効性の向上に取り組んでおります。

昨年11月に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、今年3月に下請中小企業振興法に基づく「振興基準」が改正されたことを受け、パートナーシップ構築宣言のひな形も改正されました。経団連では、新しいひな形での「パートナーシップ構築宣言」の更新および実行、まだ宣言を公表していない企業に対しては、新しいひな形での宣言を呼びかけております。

会員の皆さまにおかれましては、趣旨をご理解いただき、ぜひご協力くださいますようお願いいたします。

・【中小企業庁】パートナーシップ構築宣言について

・「パートナーシップ構築宣言」のひな形（2024年3月版）

参考

・パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました！(経済産業省HP)

・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト