労務対策特別委員会
選任された委員により労務問題の調査・研究を行っています。
労務対策特別委員会
水曜会会員から選任された委員が、毎年、人事・労務問題の調査・研究を行っています。
時宜を得たテーマを設定し、研究成果を報告書として取りまとめ、会員企業の皆さまにお届けしています。
各期別の研究テーマは以下のとおりです。
研究テーマ一覧
| 期 | 年 | テーマタイトル |
|---|---|---|
| 第44期 | 2024年 | エンゲージメント向上に向けた取り組み |
| 第43期 | 令和5年 | 人材確保と人的資本価値向上に向けた取り組み |
| 第42期 | 令和4年 | 改正高年齢者雇用安定法施行に係る企業の対応事例 |
| 第41期 | 令和3年 | 新型コロナウイルス感染拡大防止、事業継続に向けた企業の対応事例 |
| 第40期 | 令和2年 | 多様な働き手の確保に向けた職場環境の整備と待遇改善に係る対応 |
| 第39期 | 令和元年 | 働き方改革関連法 各企業における主な改正項目への取組事例について |
| 第38期 | 平成30年 | 育児・介護と仕事の両立に向けた制度面からの職場環境実態について |
| 第37期 | 平成29年 | 定年退職後における再雇用制度について |
| 第36期 | 平成28年 | メンタルヘルス不調者の実状と対応事例について |
| 第35期 | 平成27年 | 労働時間管理の重要性と企業の勤怠管理の実態 |
| 第34期 | 平成26年 | 労働契約の基本と実務対応上の留意点〜改正労契法・改正高齢法を踏まえて〜 |
| 第33期 | 平成25年 | 就業規則の整備と実務上の対応 |
| 第32期 | 平成24年 | 人事労務上の問題に対する予防と対応策 |
| 第31期 | 平成23年 | 最近の労働法改正に伴う実務対応上のポイント |
| 第30期 | 平成22年 | これからの労使関係と適切な実務対応〜争議・個別労働紛争を回避するために〜 |
| 第29期 | 平成21年 | 時間外労働の法律知識と実務対応 |
| 第28期 | 平成20年 | 雇用（就労）形態の多様化と労務管理〜正規・非正規雇用の実態と実務対応について〜 |
| 第27期 | 平成19年 | 少子化社会における企業の取組み〜ワーク・ライフ・バランスの推進に向けて〜 |
| 第26期 | 平成18年 | 働く人の心と体の健康管理 |
| 第25期 | 平成17年 | 高齢化社会における雇用と処遇 |
| 第24期 | 平成16年 | 改正雇用保険法ハンドブック |
| 第23期 | 平成15年 | 労働時間・休日・休暇ハンドブック |
| 第22期 | 平成14年 | パートタイム労働者の雇用管理 |
| 第21期 | 平成13年 | 日本型年棒の設計と運用 |
| 第20期 | 平成12年 | 新時代の労使関係と実務対応 |
| 第19期 | 平成11年 | 均等法、労基法、育児・介護休業法改正への対応策 |
| 第18期 | 平成10年 | 均等法、労基法、育児・介護休業法改正のあらまし |
| 第17期 | 平成9年 | これからの人事・労務制度の方向性 |
| 第16期 | 平成8年 | 雇用保険法改正に基づく給付金・助成金について |
| 第15期 | 平成7年 | 変形労働時間制の概要について |
| 第14期 | 平成6年 | 介護休業制度のガイドライン |
| 第13期 | 平成5年 | 労働時間短縮の事例と対応 |
| 第12期 | 平成4年 | 育児休業法への実務対応 |
| 第11期 | 平成3年 | 厚生年金保険制度の手引き |
| 第10期 | 平成2年 | 中高年齢者の活用と対策 |
| 第9期 | 平成元年 | 総労働時間短縮の諸課題 |
| 第8期 | 昭和63年 | 改正労働基準法の対応策 |
| 昭和62年 | 労働時間短縮等労働基準法改正（案）について（解説） | |
| 第7期 | 昭和61年 | 男女雇用機会均等法の対応策 |
| 第6期 | 昭和60年 | 男女雇用機会均等法（案）の概要 |
| 第5期 | 昭和59年 | 労務管理トラブル防止法 |
| 第4期 | 昭和58年 | 職場の労働時間管理の留意点 |
| 第3期 | 昭和57年 | 臨時雇用の法的留意点について |
| 第2期 | 昭和56年 | パート・タイマー就業規則作成の手引き |
| 第1期 | 昭和54年 | 労働組合結成当初における使用者の手引き |